1．基本的な考え方

当社は、すべての人の尊厳と権利を尊重し、国籍、性別、年齢、障がいの有無、 人種、民族、宗教、信条、性的指向、性自認、雇用形態その他いかなる理由による差別や 不当な扱いも行いません。

また、当社は「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの 国際的な人権基準を支持し、これらを尊重します。

2．適用範囲

本方針は、当社の役員および従業員すべてに適用します。 また、取引先や協力会社をはじめ、当社の事業活動に関係する皆様にも、 本方針へのご理解とご協力をお願いしてまいります。

3．重点的に取り組む事項

① 差別・ハラスメントの禁止

あらゆる差別、いじめ、ハラスメント、人格を傷つける言動を認めません。 互いの人格と多様性を尊重し、安心して働ける職場環境づくりに努めます。

② 強制労働・児童労働の禁止

強制労働、人身取引、児童労働など、人権を侵害する労働慣行を認めません。 法令を遵守し、適切な雇用管理を行います。

③ 安全で健康的な労働環境の整備

従業員の安全と健康を守ることを重要な責任と考え、 労働安全衛生の確保、事故の防止、働きやすい環境づくりに努めます。

④ 適正な労働条件の確保

労働時間、賃金、休日その他の労働条件について、関係法令を遵守し、 適正な雇用管理と誠実な労務対応を行います。

⑤ 外国人・多様な人材への配慮

多様な背景を持つ人材が安心して働けるよう、コミュニケーションや就業環境への配慮を行い、 相互理解を深める職場づくりを進めます。

4．人権デュー・ディリジェンス

当社は、事業活動において人権への負の影響が生じる可能性を認識し、 その防止および軽減に努めます。 人権に関する課題の把握、改善、再発防止に継続的に取り組みます。

5．是正・救済

当社の事業活動が人権に対して負の影響を及ぼした、またはその可能性があることが判明した場合には、 適切な手続を通じて是正および救済に取り組みます。

6．教育・浸透

本方針を役員および従業員に周知し、必要な教育・啓発を行うことで、 人権尊重の考え方を事業活動全体に浸透させていきます。

7．対話・見直し

当社は、人権に関する社会的要請や事業環境の変化を踏まえ、 必要に応じて本方針の見直しを行います。 また、関係者との対話を通じて、人権尊重の取り組みの向上に努めます。